ご遺体ホテル

火葬が直ぐにできない

東京都、川崎市と横浜市では逝去から火葬まで
5日以上待つ事は決して珍しくありません。

東京都、川崎市と横浜市では逝去から火葬まで5日以上待つ事は決して珍しくありません。
この問題は、人口に対しての火葬炉の数と都市面積に対しての火葬場の数が不足している事に起因します。 


横浜市では4ヵ所の火葬場(久保山斎場・戸塚斎場・南部斎場・北部斎場)で人口3,779,890人(2021年6月)に対して、年間死亡者数(2020年) 33,923人の火葬をしており、川崎市では2ヵ所の火葬場(南部火葬場・北部火葬場)で人口1,539,284人(2021年6月)に対して、年間死亡者数(2020年)11,726人の火葬をしています。 

 

横浜市が運営する各火葬場の平均火葬者数は8,480人であり、川崎市は平均5,863人であります。

 

2016年のモンゴル共和国の人口の3,238,749人と比較すると、いかに両市の人口が突出しているかが伺えます。横浜市、川崎市の年間死亡者数と火葬まで掛かる日数を鑑みれば、安置室不足は必然です。

 

近年の住宅事情を考えると、自宅での安置は不可能ではないが、困難でありまして働いている以上、自宅でのご遺体の安置は相当な心的負担になります。 

遺体の腐敗の心配、弔問客への対応、近隣への配慮等、不慣れな出来事に戸惑う事は当然です。 

最初から安置室が完備された葬儀場(セレモニーホール等)にご遺体を搬送すれば問題は有りませんが、葬儀紹介サイトから紹介された多くの葬儀社は式場も安置室も寝台車も所有しておらず、大抵、安置室は葬儀場から離れた搬送業者の施設内にある事が多いです。  

利用できない「遺体ホテル」の代わりとは?

需要があるのに普及しない「遺族ホテル」

 

最愛の家族を失った際、火葬する直前の光景が脳裏に焼き付くことが多く、その記憶が家族間で語り継がれる事が多々あります。

寒々と蛍光灯に照らされた霊安室での故人との面会は無慈悲に死の現実を遺族に突き付けます。

 

この様な心的外傷を和らげるために着目されたのが「遺体ホテル」です。「遺体ホテル」は従来の無機質なスチール製の扉に閉ざされたカプセルホテル風のご遺体用収納庫ではなく、遺族に安らぎと落ち着きを提供する空間です。 

 

中にはホテルを彷彿させる施設もあり、開式当日、或いは、火葬日まで故人と一緒に「宿泊」する事も可能です。 

 

故人に触れ、向き合い、語り掛け、生前十分に出来なかった看取りを死後付添う事によって、心置きなく故人を送り出す事が出来ます。 

 

従来、身近な地域社会の方々(親戚、叔父、叔母、近隣の方等)の見守りといたわりによって、死から来る喪失感を乗り越える事が出来ましたが、核家族化によって心を寄せて、寄り添える環境と支援が絶たれてしまいました。 

しかし、火葬待まちの遺体の安置先として社会的に必要な「遺体ホテル」も葬儀場や火葬場同様、「迷惑施設」の為、需要はあるが中々普及はしません。 

 

建設中も建設後も反対運動は続きのぼりが立ち並び、遺族は決して快く「遺体ホテル」を利用できません。 

 

大切な事は生前に自分、或いは、身内の葬儀の事を考え、直接自社斎場を持った葬儀社に生前相談をされ、安置先や葬儀費用等の詳細を打合せし、数年に1回契約内容を再確認する事です。 

 

ネット業者や搬送業者が契約している「遺体ホテル」に頼らず、事前に安置施設を完備した葬儀社に全てを一任された方が確実で安心です。

葬儀社はもはやサービス業に分類されており、式進行の企画・運営・管理するのが役割であり、悲嘆から来る喪失感を和らげるのも葬儀社の役目です。

 

「火葬本舗」に従事する職員はご遺族との意思の疎通を図る事を心掛け、ご遺族の故人に対する気持ちを汲取り、その思いが反映されるよう常に感受性を高めています。